交渉よりは不穏当ですが、当事者間で解決を図る方法の一つが内容証明です。

内容証明郵便は郵便物の差出日付、差出人、宛先、文書の内容を第三者である日本郵便（民間移行したため、総務大臣が任命する郵便認証司が認定している）が謄本により証明する郵便で、意思表示があったことが第三者に証明されることでトラブルの存在が明らかになるため、受けた側（ここではもちろん敷金返還請求をされた側＝不動産業者）に心理的プレッシャーがかかることで、敷金返還請求に応じやすくなる期待があります。

内容証明については郵便局以外に他人を介在することがなく、また内容証明自体は2000円程度で発送できるので負担が小さいのがメリットです。

逆に内容証明自体には何らの効果もないため、無視を決め込まれると発送したことが証明される以外には効果がないのが難点です。

内容証明はご自身で行うことも可能ですが、内容証明は読んで文字のごとく内容を証明する効果があるため、法的な知識なしに安易に雛型などで送られますと、自分にとって不利なことも証明してしまい、結果的に敷金返還の妨げになることもありえます。

また、相手も不動産のプロですから法律家ではない個人からの内容証明は無視する傾向にあります。いくらでも言いくるめることが可能だからです。

大体このような形で請求することになると思われます。

当事者間だけでは解決を図りきれない場合には第三者に入ってもらうことになります。

調停も裁判所による民事調停や宅建協会や、あるいは法律家による仲裁など様々な形があります。民間による調停はそれぞれの専門家が間に入ってとりなす、ということになります。民事調停についても原則は同じです。

調停手続きは、調停主任をつとめる裁判官と、調停委員と呼ばれる者２名（弁護士・司法書士・行政書士等の法律専門家や各種団体の有識者・学者の方など、一般社会の中から選出される）が紛争当事者の間に入り非公開の場で話し合いを進め、当事者が互いに譲歩しあって合意を形成し紛争を解決する制度です。

内容証明より強めに一方的に主張できる制度として支払督促が存在します。

支払督促というのは金銭、有価証券、その他の代替物の給付に係る請求について債権者（この場合は賃借人）の申立てにより、その主張から請求に理由があると認められる場合に、支払督促を発する手続であり，債務者（賃貸人）が２週間以内に異議の申立てをしなければ、裁判所は債権者の申立てにより、支払督促に仮執行宣言を付さなければならず，債権者はこれに基づいて強制執行の申立てをすることができる制度です。

簡単に言うなら、返してほしい側が裁判所に行き、「こういう理由で敷金を返してほしいから支払督促を出してほしい」と申し立て、その理由がおおむね適当であると裁判所が認めれば相手に「敷金を返してあげなさい」という督促をします。相手が異議を申し立てれば訴訟に移行しますが、２週間以内に異議申立をしなければ督促によって強制執行をすることが可能となります。

非常に便利な制度ではありますが、異議を申し立てれば裁判になってしまう点や、支払督促を出す裁判所は相手の住所地を管轄している裁判所ですので遠隔地にある場合には結構手間がかかるなどです。

以上の場合に解決しなければ最終手段、裁判でカタをつけるということになります。

訴訟にも通常訴訟と少額訴訟の二通りがあります。

敷金返還を渋るのは最近ではどの業者でもありがちという話で、法律家が交渉すればある程度は譲歩するのが普通になっています。

それも何か正直者がバカを見るようであまりいい話ではありませんが、妥協を用意している不動産業者ならまだ救いはあります。

しかしながら、世の中には全く妥協をしない、あからさまに不当請求をしてくるような不動産業者も存在しています。交渉の余地すらないあまりに悪質な不動産業者については単に敷金返還という範疇で捉えるのではなく、そもそもこんなところは不動産取引業者としてどうなのだ、というような争い方もあるでしょう。

宅地建物取引は自由にできるものではなく、都道府県知事・もしくは国土交通大臣の免許を受けなければなりません。もちろん、免許を得ずにやっていればその時点で違法ということで処罰の対象となります。免許を所持していたとしても名称、所在地、代表者についても一致していなければならず、これらが違っていても処罰の対象となりますし、不当取引の強要も免許停止などの理由の一つとなっています。

敷金返還という範疇を超え、考えられない額をリフォーム代などとして請求されたりした場合には相手の免許番号などを調べて（こうした情報は公開されていますので、それぞれの都道府県庁の管轄部署で調べることができます）、場合によれば抗議に行く、一報を入れるということも一つの方法として考えるのがいいかもしれません。

無論、調べてみれば代表者が違うとか住所が違うとか、免許されている事項と実際とが異なっている場合もありえますが、それもしっかり通報しましょう。